リンク

プロフィール

  • かっきー

スライドショー

  • LOMO、GR DISITALⅡ
    大阪市都島区中野町4丁目9番9-703号 柿本大治司法書士・行政書士事務所 TELO6-6357-3789

カウンター

カテゴリ

関係先リンク

所属団体

ビザ・在留資格

  • 【在留資格の種類及び期間について】
    在留資格は外国人が入国・在留の目的に応じて入国審査官から与えられる資格で,現在27種類が入管法で規定されています。在留期間はそれぞれの資格ごとに在留できる期間が定められおり,外国人はこの与えられた在留資格・在留期間の範囲内で活動を行うことができます。
  • 【在留資格制度とは】
    入管法第2条の2第1項は,「本邦に在留する外国人は,・・・・在留資格をもって在留するものとする」と規定しており,これを受けて別表で27種類の在留資格を定めています。また,第19条第1項は「別表第1の在留資格をもって在留する者は,・・・・次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行ってはならない。」と規定し,在留資格によって行うことができる活動の範囲が決定されるとともに,行ってはならない活動を定めています。これは,入管法が在留資格制度を採用することを定めた規定です。 在留資格制度とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化した「在留資格」のリストを定め,外国人がこれらの在留資格のいずれかに該当する者として入国及び在留を認めることにより,外国人の入国管理を行う制度です。
  • 【ビザ(査証)とはなんですか?】
    ビザとは,在外公館で発行されるもので,その外国人が持っている旅券(パスポート)が有効であるという「確認」と,ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。
  • 【留資格とは】
    在留資格とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化したもので現在27種類の在留資格があります。
  • 【在留資格・ビザの種類】
    家族滞在、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、短期滞在、投資・経営、技能、技術、人文・国際、留学、研修、文化活動、企業内転勤、技能実習

2012年12月 5日 (水)

合同市民無料相談会 大阪市立北区民センター

第8回 専門家による合同市民無料相談会のお知らせ

平成24年12月6日

正午~午後4時まで

大阪市立北区民センター

(大阪市北区扇町2-1-27)

予約不要

お問い合わせ 06-6231-7077(大阪自由業団体連絡協議会:大阪府行政書士会)

一般市民生活上、企業経営上のあらゆる相談、民事、刑事等の法律問題、相続・遺言その他の法律問題、税金に関する問題、公正証書作成、不動産鑑定、登記、測量、社会保険、公的年金、知的財産、労務関係、成年後見、営業に必要な許可手続、外国人の在留・帰化など

主催

大阪自由業団体連絡協議会

大阪弁護士会、日本公認会計士協会近畿会、近畿税理士会、大阪司法書士会、大阪公証人会、日本弁理士会近畿支部、大阪土地家屋調査士会、大阪府社会保険労務士会、(社)大阪府不動産鑑定士協会、大阪府行政書士会

共催

大阪市

後援

大阪府

※当日は、公認会計士の相談はございません。

にほんブログ村 士業ブログへ
にほんブログ村

↑↑↑↑↑↑

ポチッ☆よろしくです。

2012年10月25日 (木)

平成24年度土地家屋調査士試験筆記試験の結果等について

法務省

平成24年度土地家屋調査士試験筆記試験の結果等について

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00138.html

にほんブログ村 士業ブログへ
にほんブログ村

↑↑↑↑↑↑

ポチッ☆よろしくです。

2012年9月13日 (木)

全国一斉!法務局休日相談所

Pinkkosumosu

法務省

「全国一斉!法務局休日相談所」を開設します

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00022.html

法務局・地方法務局においては,行政サービスの向上の観点から,平成24年9月23日(日)に,全国241か所において,「全国一斉!法務局休日相談所」を開設します。 この「全国一斉!法務局休日相談所」においては,法務局職員のほか,その相談所によっては,司法書士,土地家屋調査士,人権擁護委員又は公証人が,(1)土地・建物の相続の登記や抵当権の抹消の登記に関するご相談,(2)会社・法人の設立の登記や役員の変更の登記に関するご相談,(3)隣地との筆界に関するご相談,(4)いじめなどの人権問題に関するご相談,(5)地代・家賃の供託に関するご相談など,日常生活の様々な心配ごと,困りごとなどに関するご相談を無料でお受けいたします。秘密は厳守いたしますので,安心してご相談ください


以上、法務省HPより転載

にほんブログ村 士業ブログへ
にほんブログ村

↑↑↑↑↑↑

ポチッ☆よろしくです。

2012年6月29日 (金)

外国人登録原票の開示請求

Koke

法務省

外国人登録法廃止後の外国人登録原票の開示請求に係るお知らせ

http://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00016.html

にほんブログ村 士業ブログへ
にほんブログ村

↑↑↑↑↑↑

ポチッ☆よろしくです。

2012年2月 3日 (金)

土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定

【法務省】

土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定

土地家屋調査士法第3条第2項第2号の法務大臣の認定について

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00098.html

にほんブログ村 士業ブログへ
にほんブログ村

↑↑↑↑↑↑

ポチッ☆よろしくです。

2011年10月27日 (木)

土地家屋調査士試験筆記試験の結果

Bol

【法務省】

平成23年度土地家屋調査士試験筆記試験の結果等について

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00092.html

にほんブログ村 士業ブログへ
にほんブログ村

↑↑↑↑↑↑

ポチッ☆よろしくです。

アルバム

BLOG仲間

カテゴリ

ランキング

  • ブログランキング
 
Powered by Six Apart

メモ

  • 財産分与を決めずに離婚するのは危険です
    【離婚後2年を経過すると財産分与の請求はできなくなります】 民法768条、771条では、離婚をした者の一方は相手方に対して財産分与を請求できると規定しています。 しかし、離婚の財産分与請求権には時効があります。 離婚の時から2年です。 ちなみに、離婚の慰謝料については、損害賠償請求権なので、3年で消滅時効にかかります。 離婚後、元配偶者に財産分与の請求をしてもよいですが、やりにくいケースが多いので、離婚届を提出する前に、財産分与についての取り決めをすることをおすすめします。 家や土地の財産分与をする場合は、名義変更手続(所有権移転登記)をする必要があります。
  • 遺言
    主に利用されている遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言です。 以下に2つの遺言の違いを説明します。 ■自筆証書遺言 <作成方法> 遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等の全文を自署し、押印して作成。 <自筆証書遺言の「メリット> ・遺言者が単独で作成できる。 ・費用がかからない。 <自筆証書遺言のデメリット> ・遺言書の真否をめぐって争いとなるおそれがある。また、意味不明、形式不備等により遺言が無効になるおそれがある。 ・自己または他人による紛失(失念)・滅失・隠匿・偽造・変造のおそれがある。 ・遺言者亡き後、家庭裁判所の検認手続きが必要。 ■公正証書遺言 <作成方法> 遺言者が、原則として、証人(2人以上)と共に公証役場に出向き、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成。 <公正証書遺言のメリット> ・遺言の形式不備等により無効になるおそれがない。 ・原本は、公証役場で保管されるため、紛失・隠匿・偽造のおそれがない。 ・家庭裁判所による検認手続きが不要。 <公正証書遺言のデメリット> ・証人(2人以上)を選ぶ必要があるが、受遺者及びその配偶者、推定相続人等は証人になれない。 ・手数料を必要とする。 ■トラブルを防止するためにも、公正証書遺言がおすすめです。 遺言書作成は、遺言専門の行政書士にお任せ下さい。
  • 案内
    大阪市都島区の司法書士・行政書士事務所です。 JR大阪環状線「桜ノ宮」駅(徒歩3分) 相続、遺言書、離婚、成年後見などの家庭の法律問題、建設業許可や宅建業許可などの営業の許可に関する業務、在留資格などの入管手続きなどの業務を行っております。 お気軽にご相談下さい。 TEL O6-6357-3789
  • 相続手続
    相続登記とは 不動産(土地、家、マンション)の名義人の方が亡くなられた場合、相続による所有権移転登記をする手続(相続人名義に名義変更 すること)のことです。 相続登記には、相続税の申告のように、相続開始後何ヶ月以内にしなければならないというような決まりはありません。 しかし、そのまま放置しておくと、相続人の方が亡くなられたりして、さらに相続が発生し、相続関係が複雑になる可能性があります。 ですから、相続が発生(名義人の方が亡くなられた)場合は、はやめに相続手続をすることをおすすめします。 相続登記をするには、被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍、戸籍の附票、住民票の除票の写し、相続人の戸籍謄本、住民票の写し、印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要で、相続を専門にする司法書士に依頼することで、スムーズに相続手続をすることが可能です。
  • 対応可能地域
    [大阪府] 大阪市、堺市、高槻市、茨木市、吹田市、寝屋川市、枚方市、東大阪市、八尾市、豊中市、池田市、箕面市、守口市、大東市、門真市、四条畷市、摂津市、交野市、富田林市、岸和田市、泉大津市 他府下全域 [兵庫県] 神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、川辺郡、三田市、明石市、加古川市、高砂市、加古郡、姫路市、神崎郡 他県下全域  [京都府] 京都市、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久世郡、綴喜郡、向日市、長岡京市、乙訓郡、木津川市 他府下全域 [奈良県] 奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市 他県下全域 [滋賀県] 大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、近江八幡市、東近江市、高島市、甲賀市、彦根市、長浜市 他県下全域 [和歌山県] 和歌山市、橋本市、海南市、田辺市