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    大阪市都島区中野町4丁目9番9-703号 柿本大治司法書士・行政書士事務所 TELO6-6357-3789

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ビザ・在留資格

  • 【在留資格の種類及び期間について】
    在留資格は外国人が入国・在留の目的に応じて入国審査官から与えられる資格で,現在27種類が入管法で規定されています。在留期間はそれぞれの資格ごとに在留できる期間が定められおり,外国人はこの与えられた在留資格・在留期間の範囲内で活動を行うことができます。
  • 【在留資格制度とは】
    入管法第2条の2第1項は,「本邦に在留する外国人は,・・・・在留資格をもって在留するものとする」と規定しており,これを受けて別表で27種類の在留資格を定めています。また,第19条第1項は「別表第1の在留資格をもって在留する者は,・・・・次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行ってはならない。」と規定し,在留資格によって行うことができる活動の範囲が決定されるとともに,行ってはならない活動を定めています。これは,入管法が在留資格制度を採用することを定めた規定です。 在留資格制度とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化した「在留資格」のリストを定め,外国人がこれらの在留資格のいずれかに該当する者として入国及び在留を認めることにより,外国人の入国管理を行う制度です。
  • 【ビザ(査証)とはなんですか?】
    ビザとは,在外公館で発行されるもので,その外国人が持っている旅券(パスポート)が有効であるという「確認」と,ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。
  • 【留資格とは】
    在留資格とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化したもので現在27種類の在留資格があります。
  • 【在留資格・ビザの種類】
    家族滞在、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、短期滞在、投資・経営、技能、技術、人文・国際、留学、研修、文化活動、企業内転勤、技能実習

2014年9月 2日 (火)

大阪880万人訓練

大阪府HPより

平成26年度大阪880万人訓練

http://www.pref.osaka.lg.jp/shobobosai/trainig_top/h26_880.html

実施日時

平成26年9月5日(金曜日)

午前11時:地震発生(館内放送や屋外スピーカーなどでお知らせします。)

午前11時03分頃:大津波警報発表(訓練用のエリアメール・緊急速報メールが届きます。※緊急地震速報のブザー音ではありません。)

訓練の目的

府民が、色々な情報源から地震発生情報を認識し、地震発生時に行動できるようにすること。

平成26年度訓練の想定及び方針

想定 南海トラフ巨大地震

方針 訓練の着実な実施

    市町村によるエリアメール/緊急速報メールを活用した訓練情報の発信を拡充

訓練情報発信ツール

エリアメール・緊急速報メール

エリアメール・緊急速報メールは携帯電話会社の防災情報サービスです。発信後数秒で到着します。

防災情報メール

大阪防災ネットの防災情報メールは電子メールです。登録して頂いた方の中で、「お知らせ」を「受け取る」に設定されている方に対して発信します。 エリアメール・緊急速報メールとは違い、発信から到着まで数分かかります。

Yahoo!防災速報

Yahoo!防災速報はYahoo!JAPANの防災情報サービスです。

Yahoo!防災速報にはアプリ版と電子メール版とがあり、このうちアプリ版を使用して大阪府内全域向けにYahoo!JAPANから発信されます。

訓練で考えてほしい事(例)

日常の心得

地震発生時の心得

以上、大阪府HPより転載

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柿本司法書士事務所では、土地家屋の相続による名義変更、遺言書作成のサポート業務を行っております。

柿本大治司法書士・行政書士事務所

TEL 06-6357-3789

http://kakimoto-office.com/

2012年9月 5日 (水)

9月5日(水) 午前11時スタート! 大阪880万人訓練を実施!!!

Beach

大阪市

大阪市市民の方へ

9月5日(水) 午前11時スタート! 大阪880万人訓練を実施!!!

http://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000174745.html

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2011年12月14日 (水)

【法務局】東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等の調整割合

Arashiyama

法務省

法務局

東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等の調整割合について
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/cyouseiwariai_index.html


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2011年11月 7日 (月)

相続放棄等の熟慮期間

Kumo

【法務省】

東日本大震災の被災者である相続人の方々へ 

~特例法により延長された相続放棄等の熟慮期間は,本年11月30日までです。~

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00109.html

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2011年8月27日 (土)

都島は大雨で、道路が水浸し

都島は大雨で、道路が水浸し
マンション前の道路

大雨で水浸し。

水はだいぶ引いたけど、ビチョビチョ。

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大阪市都島区中野町4丁目9番9-703号

大阪市内の不動産の相続登記、贈与、離婚(財産分与)の手続

柿本大治司法書士・行政書士事務所

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http://www.geocities.jp/aozoracafe123/

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ブログ「青空アート」

http://blogs.yahoo.co.jp/mtygg549

ブログ「GRアート」

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2011年6月15日 (水)

震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況

金融庁HPより

今般の震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況

http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/jokyo.html

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2011年5月25日 (水)

権利証(登記済証・登記識別情報通知書)を紛失した場合

<法務省>

東北地方太平洋沖地震により

権利証(登記済証・登記識別情報通知書)を紛失した場合について

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00058.html

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2011年5月17日 (火)

東日本大震災によって被災した建物等の登記事項証明書等の交付についての特例 

<法務省>

東日本大震災に係る登記手数料の特例

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00062.html

・登記事項証明書

・地図,建物所在図,地図に準ずる図面

・土地所在図,地積測量図,地役権図面,建物図面,各階平面図


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2011年5月 6日 (金)

在留期間の延長等についての具体的事例Q&A

<入国管理関連情報>

在留期間の延長等について具体的事例をQ&A形式で掲載。

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisai0001.html

(法務省HPより)

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2011年3月12日 (土)

津波警報・注意報<気象庁>

気象庁
津波警報・注意報
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メモ

  • 財産分与を決めずに離婚するのは危険です
    【離婚後2年を経過すると財産分与の請求はできなくなります】 民法768条、771条では、離婚をした者の一方は相手方に対して財産分与を請求できると規定しています。 しかし、離婚の財産分与請求権には時効があります。 離婚の時から2年です。 ちなみに、離婚の慰謝料については、損害賠償請求権なので、3年で消滅時効にかかります。 離婚後、元配偶者に財産分与の請求をしてもよいですが、やりにくいケースが多いので、離婚届を提出する前に、財産分与についての取り決めをすることをおすすめします。 家や土地の財産分与をする場合は、名義変更手続(所有権移転登記)をする必要があります。
  • 遺言
    主に利用されている遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言です。 以下に2つの遺言の違いを説明します。 ■自筆証書遺言 <作成方法> 遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等の全文を自署し、押印して作成。 <自筆証書遺言の「メリット> ・遺言者が単独で作成できる。 ・費用がかからない。 <自筆証書遺言のデメリット> ・遺言書の真否をめぐって争いとなるおそれがある。また、意味不明、形式不備等により遺言が無効になるおそれがある。 ・自己または他人による紛失(失念)・滅失・隠匿・偽造・変造のおそれがある。 ・遺言者亡き後、家庭裁判所の検認手続きが必要。 ■公正証書遺言 <作成方法> 遺言者が、原則として、証人(2人以上)と共に公証役場に出向き、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成。 <公正証書遺言のメリット> ・遺言の形式不備等により無効になるおそれがない。 ・原本は、公証役場で保管されるため、紛失・隠匿・偽造のおそれがない。 ・家庭裁判所による検認手続きが不要。 <公正証書遺言のデメリット> ・証人(2人以上)を選ぶ必要があるが、受遺者及びその配偶者、推定相続人等は証人になれない。 ・手数料を必要とする。 ■トラブルを防止するためにも、公正証書遺言がおすすめです。 遺言書作成は、遺言専門の行政書士にお任せ下さい。
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  • 相続手続
    相続登記とは 不動産(土地、家、マンション)の名義人の方が亡くなられた場合、相続による所有権移転登記をする手続(相続人名義に名義変更 すること)のことです。 相続登記には、相続税の申告のように、相続開始後何ヶ月以内にしなければならないというような決まりはありません。 しかし、そのまま放置しておくと、相続人の方が亡くなられたりして、さらに相続が発生し、相続関係が複雑になる可能性があります。 ですから、相続が発生(名義人の方が亡くなられた)場合は、はやめに相続手続をすることをおすすめします。 相続登記をするには、被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍、戸籍の附票、住民票の除票の写し、相続人の戸籍謄本、住民票の写し、印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要で、相続を専門にする司法書士に依頼することで、スムーズに相続手続をすることが可能です。
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