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    大阪市都島区中野町4丁目9番9-703号 柿本大治司法書士・行政書士事務所 TELO6-6357-3789

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ビザ・在留資格

  • 【在留資格の種類及び期間について】
    在留資格は外国人が入国・在留の目的に応じて入国審査官から与えられる資格で,現在27種類が入管法で規定されています。在留期間はそれぞれの資格ごとに在留できる期間が定められおり,外国人はこの与えられた在留資格・在留期間の範囲内で活動を行うことができます。
  • 【在留資格制度とは】
    入管法第2条の2第1項は,「本邦に在留する外国人は,・・・・在留資格をもって在留するものとする」と規定しており,これを受けて別表で27種類の在留資格を定めています。また,第19条第1項は「別表第1の在留資格をもって在留する者は,・・・・次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行ってはならない。」と規定し,在留資格によって行うことができる活動の範囲が決定されるとともに,行ってはならない活動を定めています。これは,入管法が在留資格制度を採用することを定めた規定です。 在留資格制度とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化した「在留資格」のリストを定め,外国人がこれらの在留資格のいずれかに該当する者として入国及び在留を認めることにより,外国人の入国管理を行う制度です。
  • 【ビザ(査証)とはなんですか?】
    ビザとは,在外公館で発行されるもので,その外国人が持っている旅券(パスポート)が有効であるという「確認」と,ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。
  • 【留資格とは】
    在留資格とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化したもので現在27種類の在留資格があります。
  • 【在留資格・ビザの種類】
    家族滞在、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、短期滞在、投資・経営、技能、技術、人文・国際、留学、研修、文化活動、企業内転勤、技能実習

2015年8月 6日 (木)

大阪府行政書士会旭東支部の役員会

大阪府行政書士会旭東支部の役員会

都島区民センターで開催された大阪府行政書士会旭東支部の役員会に出席しました。

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外国人のビザ・在留資格、入国管理局手続など

柿本大治司法書士・行政書士事務所

TEL 06-6357-3789

http://kakimoto-office.com/

2015年4月20日 (月)

大阪府行政書士会旭東支部の無料相談会

大阪府行政書士会旭東支部の無料相談会のお知らせです。

行政書士による無料相談について

城東区役所

相談内容:「遺言や相続、契約などについての書類作成や手続」、「官公署に提出する許認可や登録申請」、「外国人入国・在留手続き、帰化申請」などの相談

相談日時:平成27年4月21日(火曜日)

相談場所:城東区役所1階相談室

大阪市城東区中央3丁目4番29号

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大阪市都島区中野町4丁目9番9-703号

大阪府行政書士会旭東支部所属

(城東区・旭区・鶴見区・都島区)

柿本大治司法書士・行政書士事務所

TEL O6-6357-3789

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2015年2月25日 (水)

大阪府行政書士会旭東支部 都島区役所での無料相談会

Nanohana菜の花 風車の丘

花博記念公園 鶴見緑地

撮影:司法書士・行政書士 柿本大治

あたたかくなって、春が近づいてきましたね。

さて、当職が所属する大阪府行政書士会旭東支部による無料相談会のお知らせです。

都島区役所での無料相談会

2月25日(水)

行政書士相談

http://www.city.osaka.lg.jp/miyakojima/page/0000160347.html

 

行政書士が相続、遺言、成年後見などに関する相談を行います。

【相 談 日】毎月第4水曜日(祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は休み)

【相談時間】13時~16時(予約制)

【定   員】8名(先着順・1回40分以内)

【共   催】大阪府行政書士会旭東支部

【実施場所】都島区役所 1階 総務課(総合企画)相談室(10番窓口)

【問 合 せ】総務課(総合企画)電話:06-6882-9683 Fax:06-6882-9787

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2015年2月 9日 (月)

相続や遺言 無料相談会 鶴見区役所

無料相談会のお知らせです。

鶴見区役所にて、大阪府行政書士会旭東支部による無料相談会が開催されます。

大阪市鶴見区役所

行政書士による無料相談について

相談内容:「遺言や相続、契約などについての書類作成や手続」、「官公署に提出する許認可や登録申請」などの相談

相談日時:平成27年2月10日(火)(一人40分以内) 13時~16時

定員:8名

申込方法:相談日当日13時、鶴見区役所3階受付コーナー(つるみっ子ルーム前)にて受付。

       ※当日先着順、ただし13時の時点で、3名以上の場合は抽選

以上、大阪市鶴見区HPより

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2015年1月30日 (金)

大阪府行政書士会旭東支部の新年会

行政書士会の新年会

京橋で、大阪府行政書士会旭東支部(都島区・城東区 ・旭区・鶴見区)の新年会。

楽しかった~♪

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2014年11月26日 (水)

都島区役所での無料相談会 行政書士 相続、遺言、成年後見

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都島区の紅葉

撮影:柿本大治司法書士・行政書士事務所

都島区役所での無料相談会のお知らせです。

11月26日(水)

行政書士相談

http://www.city.osaka.lg.jp/miyakojima/page/0000160347.html

 

行政書士が相続、遺言、成年後見などに関する相談を行います。 【相 談 日】毎月第4水曜日(祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は休み) 【相談時間】13時~16時(予約不要) 【定   員】4名(先着順・1回40分以内) 【共   催】大阪府行政書士会旭東支部 【実施場所】都島区役所 1階 総務課(総合企画)相談室(10番窓口) 【問 合 せ】総務課(総合企画)電話:06-6882-9683 Fax:06-6882-9787

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2014年10月25日 (土)

キリンビール神戸工場

キリンビール神戸工場

キリンビールの神戸工場の工場見学に行ってきました。
大阪府行政書士会旭東支部の遠足。

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2014年10月22日 (水)

都島区役所での無料相談会のお知らせです

都島区役所での無料相談会のお知らせです。

10月22日(水)

行政書士相談

http://www.city.osaka.lg.jp/miyakojima/page/0000160347.html

 

行政書士が相続、遺言、成年後見などに関する相談を行います。 【相 談 日】毎月第4水曜日(祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は休み) 【相談時間】13時~16時(予約不要) 【定   員】4名(先着順・1回40分以内) 【共   催】大阪府行政書士会旭東支部 【実施場所】都島区役所 1階 総務課(総合企画)相談室(10番窓口) 【問 合 せ】総務課(総合企画)電話:06-6882-9683 Fax:06-6882-9787

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2014年9月25日 (木)

都島区役所で行政書士による無料相談会

都島区役所で行政書士による無料相談会

都島の司法書士・行政書士の柿本です。

都島区役所で、大阪府行政書士会旭東支部による、相続・遺言・成年後見に関する無料相談会が開催されました。

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住宅ローンの抹消手続き、住所変更、氏名変更登記など不動産登記の業務を行っております。

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2014年9月20日 (土)

行政書士相談 都島区役所 相続、遺言、成年後見

都島区役所での無料相談会のお知らせです。

9月24日(水)

行政書士相談

http://www.city.osaka.lg.jp/miyakojima/page/0000160347.html

 

行政書士が相続、遺言、成年後見などに関する相談を行います。 【相 談 日】毎月第4水曜日(祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は休み) 【相談時間】13時~16時(予約不要) 【定   員】4名(先着順・1回40分以内) 【共   催】大阪府行政書士会旭東支部 【実施場所】都島区役所 1階 総務課(総合企画)相談室(10番窓口) 【問 合 せ】総務課(総合企画)電話:06-6882-9683 Fax:06-6882-9787

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メモ

  • 財産分与を決めずに離婚するのは危険です
    【離婚後2年を経過すると財産分与の請求はできなくなります】 民法768条、771条では、離婚をした者の一方は相手方に対して財産分与を請求できると規定しています。 しかし、離婚の財産分与請求権には時効があります。 離婚の時から2年です。 ちなみに、離婚の慰謝料については、損害賠償請求権なので、3年で消滅時効にかかります。 離婚後、元配偶者に財産分与の請求をしてもよいですが、やりにくいケースが多いので、離婚届を提出する前に、財産分与についての取り決めをすることをおすすめします。 家や土地の財産分与をする場合は、名義変更手続(所有権移転登記)をする必要があります。
  • 遺言
    主に利用されている遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言です。 以下に2つの遺言の違いを説明します。 ■自筆証書遺言 <作成方法> 遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等の全文を自署し、押印して作成。 <自筆証書遺言の「メリット> ・遺言者が単独で作成できる。 ・費用がかからない。 <自筆証書遺言のデメリット> ・遺言書の真否をめぐって争いとなるおそれがある。また、意味不明、形式不備等により遺言が無効になるおそれがある。 ・自己または他人による紛失(失念)・滅失・隠匿・偽造・変造のおそれがある。 ・遺言者亡き後、家庭裁判所の検認手続きが必要。 ■公正証書遺言 <作成方法> 遺言者が、原則として、証人(2人以上)と共に公証役場に出向き、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成。 <公正証書遺言のメリット> ・遺言の形式不備等により無効になるおそれがない。 ・原本は、公証役場で保管されるため、紛失・隠匿・偽造のおそれがない。 ・家庭裁判所による検認手続きが不要。 <公正証書遺言のデメリット> ・証人(2人以上)を選ぶ必要があるが、受遺者及びその配偶者、推定相続人等は証人になれない。 ・手数料を必要とする。 ■トラブルを防止するためにも、公正証書遺言がおすすめです。 遺言書作成は、遺言専門の行政書士にお任せ下さい。
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    相続登記とは 不動産(土地、家、マンション)の名義人の方が亡くなられた場合、相続による所有権移転登記をする手続(相続人名義に名義変更 すること)のことです。 相続登記には、相続税の申告のように、相続開始後何ヶ月以内にしなければならないというような決まりはありません。 しかし、そのまま放置しておくと、相続人の方が亡くなられたりして、さらに相続が発生し、相続関係が複雑になる可能性があります。 ですから、相続が発生(名義人の方が亡くなられた)場合は、はやめに相続手続をすることをおすすめします。 相続登記をするには、被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍、戸籍の附票、住民票の除票の写し、相続人の戸籍謄本、住民票の写し、印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要で、相続を専門にする司法書士に依頼することで、スムーズに相続手続をすることが可能です。
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