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    大阪市都島区中野町4丁目9番9-703号 柿本大治司法書士・行政書士事務所 TELO6-6357-3789

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ビザ・在留資格

  • 【在留資格の種類及び期間について】
    在留資格は外国人が入国・在留の目的に応じて入国審査官から与えられる資格で,現在27種類が入管法で規定されています。在留期間はそれぞれの資格ごとに在留できる期間が定められおり,外国人はこの与えられた在留資格・在留期間の範囲内で活動を行うことができます。
  • 【在留資格制度とは】
    入管法第2条の2第1項は,「本邦に在留する外国人は,・・・・在留資格をもって在留するものとする」と規定しており,これを受けて別表で27種類の在留資格を定めています。また,第19条第1項は「別表第1の在留資格をもって在留する者は,・・・・次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行ってはならない。」と規定し,在留資格によって行うことができる活動の範囲が決定されるとともに,行ってはならない活動を定めています。これは,入管法が在留資格制度を採用することを定めた規定です。 在留資格制度とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化した「在留資格」のリストを定め,外国人がこれらの在留資格のいずれかに該当する者として入国及び在留を認めることにより,外国人の入国管理を行う制度です。
  • 【ビザ(査証)とはなんですか?】
    ビザとは,在外公館で発行されるもので,その外国人が持っている旅券(パスポート)が有効であるという「確認」と,ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。
  • 【留資格とは】
    在留資格とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化したもので現在27種類の在留資格があります。
  • 【在留資格・ビザの種類】
    家族滞在、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、短期滞在、投資・経営、技能、技術、人文・国際、留学、研修、文化活動、企業内転勤、技能実習

2016年4月27日 (水)

山科

山科

不動産取引のお仕事で、京都の山科に行ってきました。

 

不動産の名義変更

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大阪市都島区中野町4丁目9番9-703号

大阪府行政書士会旭東支部所属

(城東区・旭区・鶴見区・都島区)

柿本大治司法書士・行政書士事務所

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2015年11月18日 (水)

折り込み方式の登記識別情報

折り込み方式の登記識別情報

いよいよ大阪法務局でも、登記識別情報がシール方式から折り込み方式にかわりましたね。

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不動産の売買、贈与、相続、名義変更

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2015年7月21日 (火)

あべのハルカス

あべのハルカス

阿倍野で住宅ローンのお仕事。

そういえば、あべのハルカスって、地下のスイーツ売り場しか行ったことないです。

抵当権抹消登記

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抵当権抹消、住宅ローン抹消

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2015年6月24日 (水)

名谷駅

名谷駅

仕事で兵庫県の名谷に行ってきました。

三ノ宮から地下鉄に乗って名谷駅へ。

名谷駅には、神戸地方法務局須磨出張所があります。

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柿本司法書士事務所では、土地家屋の相続による名義変更、遺言書作成のサポート業務を行っております。

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2015年6月19日 (金)

須磨の法務局

須磨の法務局

名谷にある神戸地方法務局須磨出張所に行ってきました。

須磨の法務局に郵送で登記申請を出したことは何度もありますが、実際に須磨の法務局に行ったのは初めてです。

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不動産の売買、住宅ローンの登記

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2015年5月 8日 (金)

あやめ池

あやめ池

奈良の菖蒲池で、不動産の売買のお仕事。

あやめ池に遊園地があったのは、もうだいぶ前かな。

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不動産名義変更、売買、任意売却の登記

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2015年4月28日 (火)

北加賀屋

北加賀屋

住之江区の北加賀屋で不動産売買のお仕事。

北加賀屋の商店街を歩いてみました。

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2015年3月17日 (火)

住宅用家屋証明書 録免許税の減免

住宅用家屋証明書とは

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住宅用家屋証明書とは租税特別措置法に基づいて 不動産登記にかかる登録免許税の減免を受ける際に、当該家屋が住宅用家屋である旨 、当該減税規定に適合することを証明する、市区町村長発行の証明書です。

家屋の要件(大阪市HP:住宅用家屋証明申請書・証明書より)

・個人が自己居住用のために取得(新築)したものであること

・住宅面積が家屋全体の90%を超えること

・新築後または取得後1年以内に登記を受けるものであること

・床面積が登記簿上50平方メートル以上あること

・区分所有家屋の場合は、耐火建築物・準耐火建築物・低層集合住宅のいずれかに該当すること

※上記のほかに、次の要件があります。

【所有権の保存登記】

・取得した家屋が建築後使用されたものでないこと

【所有権の移転登記】

・取得の原因が「売買または競落」のいずれかであること

・耐火建築物の場合は、取得の日から25年以内に建築された家屋であること(石造・れんが造・コンクリートブロック造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造)

・耐火建築物以外の場合は、取得の日から20年以内に建築された家屋であること(木造・軽量鉄骨造)

・新耐震基準を満たした家屋の場合は、新築後の経過年数に制限はありませんが、新耐震基準を満たすことを証する書類が必要です。

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桜ノ宮の

不動産の相続・売買・贈与の登記手続など

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2015年3月12日 (木)

未来につなぐ相続登記

不動産の相続登記手続きには、期限がないため、不動産を相続したが、

名義変更手続き(相続登記)をしていないケースが多くあります。

相続登記は、放置しておくと、手続きが煩雑になりますので、

できるだけ早く手続きをされるほうがおすすめです。

Yukidaruma 撮影:桜ノ宮の柿本大治司法書士・行政書士事務所

法務省のホームページに相続登記に関する記事が掲載されています。

すぐに相続登記をした場合のメリットや相続登記をしないで放っておくデメリットが掲載されていますよ。

未来につなぐ相続登記

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00207.html

法務省HP

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相続登記手続、名義変更など

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2015年3月 6日 (金)

要件事実の考え方と実務

要件事実の考え方と実務

加藤新太郎先生の「要件事実の考え方と実務」
民事法研究会

特殊な所有権移転登記における登記原因証明情報を作成するために、「要件事実の考え方と実務」を確認。

この本、司法書士の簡裁訴訟代理権を取得するための特別研修で勉強しました。
特別研修、懐かしいです。

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不動産登記、相続登記手続、抵当権抹消の登記など

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メモ

  • 財産分与を決めずに離婚するのは危険です
    【離婚後2年を経過すると財産分与の請求はできなくなります】 民法768条、771条では、離婚をした者の一方は相手方に対して財産分与を請求できると規定しています。 しかし、離婚の財産分与請求権には時効があります。 離婚の時から2年です。 ちなみに、離婚の慰謝料については、損害賠償請求権なので、3年で消滅時効にかかります。 離婚後、元配偶者に財産分与の請求をしてもよいですが、やりにくいケースが多いので、離婚届を提出する前に、財産分与についての取り決めをすることをおすすめします。 家や土地の財産分与をする場合は、名義変更手続(所有権移転登記)をする必要があります。
  • 遺言
    主に利用されている遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言です。 以下に2つの遺言の違いを説明します。 ■自筆証書遺言 <作成方法> 遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等の全文を自署し、押印して作成。 <自筆証書遺言の「メリット> ・遺言者が単独で作成できる。 ・費用がかからない。 <自筆証書遺言のデメリット> ・遺言書の真否をめぐって争いとなるおそれがある。また、意味不明、形式不備等により遺言が無効になるおそれがある。 ・自己または他人による紛失(失念)・滅失・隠匿・偽造・変造のおそれがある。 ・遺言者亡き後、家庭裁判所の検認手続きが必要。 ■公正証書遺言 <作成方法> 遺言者が、原則として、証人(2人以上)と共に公証役場に出向き、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成。 <公正証書遺言のメリット> ・遺言の形式不備等により無効になるおそれがない。 ・原本は、公証役場で保管されるため、紛失・隠匿・偽造のおそれがない。 ・家庭裁判所による検認手続きが不要。 <公正証書遺言のデメリット> ・証人(2人以上)を選ぶ必要があるが、受遺者及びその配偶者、推定相続人等は証人になれない。 ・手数料を必要とする。 ■トラブルを防止するためにも、公正証書遺言がおすすめです。 遺言書作成は、遺言専門の行政書士にお任せ下さい。
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    大阪市都島区の司法書士・行政書士事務所です。 JR大阪環状線「桜ノ宮」駅(徒歩3分) 相続、遺言書、離婚、成年後見などの家庭の法律問題、建設業許可や宅建業許可などの営業の許可に関する業務、在留資格などの入管手続きなどの業務を行っております。 お気軽にご相談下さい。 TEL O6-6357-3789
  • 相続手続
    相続登記とは 不動産(土地、家、マンション)の名義人の方が亡くなられた場合、相続による所有権移転登記をする手続(相続人名義に名義変更 すること)のことです。 相続登記には、相続税の申告のように、相続開始後何ヶ月以内にしなければならないというような決まりはありません。 しかし、そのまま放置しておくと、相続人の方が亡くなられたりして、さらに相続が発生し、相続関係が複雑になる可能性があります。 ですから、相続が発生(名義人の方が亡くなられた)場合は、はやめに相続手続をすることをおすすめします。 相続登記をするには、被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍、戸籍の附票、住民票の除票の写し、相続人の戸籍謄本、住民票の写し、印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要で、相続を専門にする司法書士に依頼することで、スムーズに相続手続をすることが可能です。
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