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    大阪市都島区中野町4丁目9番9-703号 柿本大治司法書士・行政書士事務所 TELO6-6357-3789

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ビザ・在留資格

  • 【在留資格の種類及び期間について】
    在留資格は外国人が入国・在留の目的に応じて入国審査官から与えられる資格で,現在27種類が入管法で規定されています。在留期間はそれぞれの資格ごとに在留できる期間が定められおり,外国人はこの与えられた在留資格・在留期間の範囲内で活動を行うことができます。
  • 【在留資格制度とは】
    入管法第2条の2第1項は,「本邦に在留する外国人は,・・・・在留資格をもって在留するものとする」と規定しており,これを受けて別表で27種類の在留資格を定めています。また,第19条第1項は「別表第1の在留資格をもって在留する者は,・・・・次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行ってはならない。」と規定し,在留資格によって行うことができる活動の範囲が決定されるとともに,行ってはならない活動を定めています。これは,入管法が在留資格制度を採用することを定めた規定です。 在留資格制度とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化した「在留資格」のリストを定め,外国人がこれらの在留資格のいずれかに該当する者として入国及び在留を認めることにより,外国人の入国管理を行う制度です。
  • 【ビザ(査証)とはなんですか?】
    ビザとは,在外公館で発行されるもので,その外国人が持っている旅券(パスポート)が有効であるという「確認」と,ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。
  • 【留資格とは】
    在留資格とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化したもので現在27種類の在留資格があります。
  • 【在留資格・ビザの種類】
    家族滞在、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、短期滞在、投資・経営、技能、技術、人文・国際、留学、研修、文化活動、企業内転勤、技能実習

2016年9月14日 (水)

株主リスト 10月から

Marubil

商業登記の添付書面

10月からの【株主リスト】について

株主リスト 商業登記の添付書面

 

商業・法人登記

 

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会社設立、目的変更、役員変更、本店移転など

柿本大治司法書士・行政書士事務所

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2016年7月27日 (水)

登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合

本年10月1日より、商業登記で、登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合等には【株主リスト】が添付書面となります。

【株主リスト】商業登記の添付書面

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会社設立、本店移転、目的変更、役員変更登記など

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2016年6月 7日 (火)

民法一部改正 再婚禁止期間の短縮

法務省

民法の一部を改正する法律(再婚禁止期間の短縮等)の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00059.html

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柿本司法書士事務所では、土地家屋の相続による名義変更、遺言書作成のサポート業務を行っております。

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2015年11月 2日 (月)

会社法人番号を不動産登記申請書に記載

本日(11月2日)から不動産登記の資格証明書の取扱いの変更になります。

http://kakimoto-office.com/2015/10/23/kaisei-sikaku/

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2015年7月13日 (月)

住民基本台帳カード 個人番号カード

12月末をもって住民基本台帳カードの新規発行が終了します。

大阪市HP

http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000313927.html

 平成28年1月1日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」という。)が施行されることに伴い、改正された住民基本台帳法が施行されます。これにより住民基本台帳カードの新規発行は平成27年12月末をもって終了することとなります。

 平成28年1月1日以降は、個人番号カードがこれまでの住民基本台帳カードの機能を引き継ぐものとなり、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・顔写真・有効期限等が記載されます。また、カードの大きさは住民基本台帳カードと同等です。 

 個人番号カードは、申請により平成28年1月から交付され、初回交付は無料となります。

以上、大阪市HPより

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2015年4月14日 (火)

特定行政書士になるための研修

特定行政書士になるための研修

日行連(日本行政書士会連合会)の会報「日本行政」に特定行政書士法定研修の案内が掲載されていました。

改正行政書士法により、一定の研修を終了した行政書士(特定行政書士)について行政庁に対する不服申立ての手続きについて代理することができるようになります。

今回の特定行政書士法定研修については、見送ろうと思います。

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相続・贈与による名義変更、遺言書、外国人の在留資格のサポート業務を行っております。

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2015年3月19日 (木)

宅地建物取引士(宅建士)

宅建業法の一部改正により平成27年4月1日より、

宅地建物取引主任者」という名称が「宅地建物取引士」に変わります。

宅地建物取引業者免許申請

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宅建免許申請・建設業許可申請

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2015年2月27日 (金)

2/27より株式会社設立登記や役員変更登記の添付書類が変わります

株式会社設立登記や役員変更登記の添付書類が変わります

会社設立登記や役員変更登記の添付書類がかわります

平成27年2月3日(火)に商業登記規則等の一部を改正する省令が公布されました(施行日:同月27日)。

平成27年2月27日(金)から,

1 役員の登記(取締役・監査役等の就任,代表取締役等の辞任)の申請をする場合の添付書面が変わります。

2 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。

株式会社設立登記や役員変更登記の添付書類が変わります

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会社設立、本店移転、役員変更、商業登記

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2015年2月 5日 (木)

役員変更登記や会社設立登記の添付書類

Ume 大阪城梅林

撮影;司法書士・行政書士 柿本大治

商業登記規則等の一部を改正する省令が公布されました

法務省HP

役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります(平成27年2月27日から)

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html 

平成27年2月27日(金)から,
1 役員の登記(取締役・監査役等の就任,代表取締役等の辞任)の申請をする場合の添付書面が変わります。
2 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。

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商業登記、株式会社設立、役員変更登記

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2014年4月24日 (木)

登録免許税 租税特別措置法第74条の3

法務省

平成26年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00179.html

<租税特別措置法第74条関係>

適用期限の2年延長(平成26年3月31日→平成28年3月31日)
 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の登記に係る登録免許税の軽減措置(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第74条)につきましては,その適用期限を2年延長することとされ,平成28年3月31日までの間に受ける登記について,税率の軽減措置が適用されます。
(参考:税率) (1) 所有権の保存の登記  1000分の1    (2) 所有権の移転の登記  マンション 1000分の1  戸建て   1000分の2

<租税特別措置法第74条の2関係>

適用期限の2年延長(平成26年3月31日→平成28年3月31日)
 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の登記に係る登録免許税の軽減措置(租税特別措置法第74条の2)につきましては,その適用期限を2年延長することとされ,平成28年3月31日までの間に受ける登記について,税率の軽減措置が適用されます。
(参考:税率)  所有権の保存の登記及び所有権の移転の登記  1000分の1

<租税特別措置法第74条の3関係(新設)>

措置の新設 特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減(平成26年4月1日から平成28年3月31日まで)
 宅地宅建取引業者により一定の増改築等がされた一定の住宅用家屋を取得する場合における当該住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税について,軽減措置が新設されました。
(参考:税率)  所有権の移転の登記  1000分の1

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メモ

  • 財産分与を決めずに離婚するのは危険です
    【離婚後2年を経過すると財産分与の請求はできなくなります】 民法768条、771条では、離婚をした者の一方は相手方に対して財産分与を請求できると規定しています。 しかし、離婚の財産分与請求権には時効があります。 離婚の時から2年です。 ちなみに、離婚の慰謝料については、損害賠償請求権なので、3年で消滅時効にかかります。 離婚後、元配偶者に財産分与の請求をしてもよいですが、やりにくいケースが多いので、離婚届を提出する前に、財産分与についての取り決めをすることをおすすめします。 家や土地の財産分与をする場合は、名義変更手続(所有権移転登記)をする必要があります。
  • 遺言
    主に利用されている遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言です。 以下に2つの遺言の違いを説明します。 ■自筆証書遺言 <作成方法> 遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等の全文を自署し、押印して作成。 <自筆証書遺言の「メリット> ・遺言者が単独で作成できる。 ・費用がかからない。 <自筆証書遺言のデメリット> ・遺言書の真否をめぐって争いとなるおそれがある。また、意味不明、形式不備等により遺言が無効になるおそれがある。 ・自己または他人による紛失(失念)・滅失・隠匿・偽造・変造のおそれがある。 ・遺言者亡き後、家庭裁判所の検認手続きが必要。 ■公正証書遺言 <作成方法> 遺言者が、原則として、証人(2人以上)と共に公証役場に出向き、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成。 <公正証書遺言のメリット> ・遺言の形式不備等により無効になるおそれがない。 ・原本は、公証役場で保管されるため、紛失・隠匿・偽造のおそれがない。 ・家庭裁判所による検認手続きが不要。 <公正証書遺言のデメリット> ・証人(2人以上)を選ぶ必要があるが、受遺者及びその配偶者、推定相続人等は証人になれない。 ・手数料を必要とする。 ■トラブルを防止するためにも、公正証書遺言がおすすめです。 遺言書作成は、遺言専門の行政書士にお任せ下さい。
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    大阪市都島区の司法書士・行政書士事務所です。 JR大阪環状線「桜ノ宮」駅(徒歩3分) 相続、遺言書、離婚、成年後見などの家庭の法律問題、建設業許可や宅建業許可などの営業の許可に関する業務、在留資格などの入管手続きなどの業務を行っております。 お気軽にご相談下さい。 TEL O6-6357-3789
  • 相続手続
    相続登記とは 不動産(土地、家、マンション)の名義人の方が亡くなられた場合、相続による所有権移転登記をする手続(相続人名義に名義変更 すること)のことです。 相続登記には、相続税の申告のように、相続開始後何ヶ月以内にしなければならないというような決まりはありません。 しかし、そのまま放置しておくと、相続人の方が亡くなられたりして、さらに相続が発生し、相続関係が複雑になる可能性があります。 ですから、相続が発生(名義人の方が亡くなられた)場合は、はやめに相続手続をすることをおすすめします。 相続登記をするには、被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍、戸籍の附票、住民票の除票の写し、相続人の戸籍謄本、住民票の写し、印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要で、相続を専門にする司法書士に依頼することで、スムーズに相続手続をすることが可能です。
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