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ビザ・在留資格

  • 【在留資格の種類及び期間について】
    在留資格は外国人が入国・在留の目的に応じて入国審査官から与えられる資格で,現在27種類が入管法で規定されています。在留期間はそれぞれの資格ごとに在留できる期間が定められおり,外国人はこの与えられた在留資格・在留期間の範囲内で活動を行うことができます。
  • 【在留資格制度とは】
    入管法第2条の2第1項は,「本邦に在留する外国人は,・・・・在留資格をもって在留するものとする」と規定しており,これを受けて別表で27種類の在留資格を定めています。また,第19条第1項は「別表第1の在留資格をもって在留する者は,・・・・次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行ってはならない。」と規定し,在留資格によって行うことができる活動の範囲が決定されるとともに,行ってはならない活動を定めています。これは,入管法が在留資格制度を採用することを定めた規定です。 在留資格制度とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化した「在留資格」のリストを定め,外国人がこれらの在留資格のいずれかに該当する者として入国及び在留を認めることにより,外国人の入国管理を行う制度です。
  • 【ビザ(査証)とはなんですか?】
    ビザとは,在外公館で発行されるもので,その外国人が持っている旅券(パスポート)が有効であるという「確認」と,ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。
  • 【留資格とは】
    在留資格とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化したもので現在27種類の在留資格があります。
  • 【在留資格・ビザの種類】
    家族滞在、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、短期滞在、投資・経営、技能、技術、人文・国際、留学、研修、文化活動、企業内転勤、技能実習

2016年10月 7日 (金)

役員変更登記と株主リスト

Img_3030 役員変更登記のお仕事

10月から商業登記の添付書類に株主リストが追加になって、さっそく株主リストを作成。

法務省のフローチャートを見ると、株主が10名より少ない場合は、議決権割合が2/3に達するまでの株主を記載するようになっています。

たとえば、株主が3名で、そのうち2名で議決権割合が2/3に達する場合、株主リストに記載するのは2名でいいのですが、大阪法務局に聞いたところ、3名全員記載してもらったほうがわかりやすいので、3名全員記載してほしいとのことでした。

株主が10名より少ない会社が多いと思いますが、株主リストに全員記載するほうが、われわれ司法書士も法務局もわかりやすいですね。

株主リスト 商業登記の添付書面

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会社設立、役員変更、商号変更、本店移転、目的変更、支店設置など

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TEL 06-6357-3789

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2016年7月27日 (水)

登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合

本年10月1日より、商業登記で、登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合等には【株主リスト】が添付書面となります。

【株主リスト】商業登記の添付書面

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会社設立、本店移転、目的変更、役員変更登記など

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2016年6月10日 (金)

事業協同組合 法人登記

事業協同組合 法人登記 企業組合に関する登記の案件があったので、企業組合と同じ中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合についての研修を受講。

 

会社設立

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株式会社設立登記、本店移転登記、支店設置登記等

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2015年7月 6日 (月)

監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨の登記

19856477_239 

監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨の登記について

http://kakimoto-office.com/2015/06/25/kansa/

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会社設立、役員変更、本店移転、目的変更、支店設置

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2015年3月 5日 (木)

法務局のホームページが、がらりと変わりました

大阪法務局HP

http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/ 

法務局のホームページが、がらりと変わりました。

文字も大きいし、以前より、見やすくなっていますね。

スマホやタブレットでも見やすいようになっているのでしょうね。

大阪法務局だけ変わったのかと思ったら、

各地の法務局でもホームページのスタイルが変わっているようです。

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不動産登記、商業登記申請など

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2015年3月 3日 (火)

商工会議所 小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました

日本商工会議所

小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。

小規模事業者持続化補助金について

日本商工会議所HP

平成26年度補正(平成27年実施)「小規模事業者持続化補助金」公募開始について

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0227180600.html

 

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柿本司法書士事務所では、株式会社設立業務を行っております。

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2015年2月27日 (金)

2/27より株式会社設立登記や役員変更登記の添付書類が変わります

株式会社設立登記や役員変更登記の添付書類が変わります

会社設立登記や役員変更登記の添付書類がかわります

平成27年2月3日(火)に商業登記規則等の一部を改正する省令が公布されました(施行日:同月27日)。

平成27年2月27日(金)から,

1 役員の登記(取締役・監査役等の就任,代表取締役等の辞任)の申請をする場合の添付書面が変わります。

2 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。

株式会社設立登記や役員変更登記の添付書類が変わります

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会社設立、本店移転、役員変更、商業登記

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2015年2月 5日 (木)

役員変更登記や会社設立登記の添付書類

Ume 大阪城梅林

撮影;司法書士・行政書士 柿本大治

商業登記規則等の一部を改正する省令が公布されました

法務省HP

役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります(平成27年2月27日から)

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html 

平成27年2月27日(金)から,
1 役員の登記(取締役・監査役等の就任,代表取締役等の辞任)の申請をする場合の添付書面が変わります。
2 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。

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商業登記、株式会社設立、役員変更登記

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2015年1月31日 (土)

司法書士のドラマ

司法書士のドラマ

司法書士が主役のドラマ「びったれ」を観ました。
実際の司法書士の業務とは違うけど、なかなかおもしろい。
司法書士の本業の不動産登記や商業登記の登記業務だとドラマにしにくいですもんね。

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相続・贈与による名義変更、遺言書、外国人の在留資格のサポート業務を行っております。

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2015年1月16日 (金)

会社の、みなし解散について

会社の、みなし解散について

法務局で休眠会社の整理作業が実施されます。

休眠会社の整理は、毎年行われてるのではなくて、何年かごとに実施されているようですね。

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について 

法務省HP

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

以下、法務省HPより転載

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について

全国の法務局では,平成26年度に,休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行います。  休眠会社又は休眠一般法人について,法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い,公告から2か月以内に 事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には,みなし解散の登記をします(この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。)。

休眠会社・休眠一般法人とは

休眠会社・休眠一般法人とは (1) 最後の登記から12年を経過している株式会社(会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。) (2) 最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条又は第203条の休眠一般社団法人又は休眠一般財団法人で,公益社団法人又は公益財団法人を含みます。併せて「休眠一般法人」といいます。) をいいます。  12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは,関係がありません。  平成26年11月17日(月)の時点で(1)又は(2)に該当する会社等は,平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記(役員変更等の登記)の申請をしない限り,解散したものとみなされ,登記官が職権で解散の登記をしますので,注意が必要です。 

法務大臣による公告と登記所からの通知について

  平成26年11月17日(月)付けで,法務大臣による官報公告(休眠会社又は休眠一般法人は,2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく,登記もされないときは,解散したものとみなされる旨の公告)が行われます。   また,対象となる休眠会社・休眠一般法人に対しては,管轄の登記所から,法務大臣による公告が行われた旨の通知を発送します。   なお,登記所からの通知が何らかの理由で届かない場合であっても,平成27年1月19日(月)まで(公告から2か月以内)に「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には,みなし解散の登記をする手続が進められますので,注意が必要です。

「まだ事業を廃止していない」旨の届出について

 まだ事業を廃止していない休眠会社又は休眠一般法人は,平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。   届出は,登記所からの通知書を利用して,所定の事項を記載し,登記所に郵送又は持参してください。  通知書を利用しない場合には,書面に次の事項を記載し,登記所に提出済みの代表者印を押印して,提出してください。   なお,代理人によって届出をするときは,委任状を添付してください。

みなし解散の登記について

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の流れ
休眠会社・休眠一般法人の整理作業の流れ
 平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく,役員変更等の登記も申請されなかった休眠会社又は休眠一般法人については,平成27年1月20日(火)付けで解散したものとみなされ,登記官が職権で解散の登記をします。     なお,みなし解散の登記後3年以内に限り,   (1) 解散したものとみなされた株式会社は,株主    総会の特別決議によって,株式会社を継続   (2) 解散したものとみなされた一般社団法人又は    一般財団法人は,社員総会の特別決議又は評    議員会の特別決議によって,法人を継続 することができます。   継続したときは,2週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。
以上、法務省HPより転載

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柿本司法書士事務所では、土地家屋の相続による名義変更、遺言書作成のサポート業務を行っております。

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メモ

  • 財産分与を決めずに離婚するのは危険です
    【離婚後2年を経過すると財産分与の請求はできなくなります】 民法768条、771条では、離婚をした者の一方は相手方に対して財産分与を請求できると規定しています。 しかし、離婚の財産分与請求権には時効があります。 離婚の時から2年です。 ちなみに、離婚の慰謝料については、損害賠償請求権なので、3年で消滅時効にかかります。 離婚後、元配偶者に財産分与の請求をしてもよいですが、やりにくいケースが多いので、離婚届を提出する前に、財産分与についての取り決めをすることをおすすめします。 家や土地の財産分与をする場合は、名義変更手続(所有権移転登記)をする必要があります。
  • 遺言
    主に利用されている遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言です。 以下に2つの遺言の違いを説明します。 ■自筆証書遺言 <作成方法> 遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等の全文を自署し、押印して作成。 <自筆証書遺言の「メリット> ・遺言者が単独で作成できる。 ・費用がかからない。 <自筆証書遺言のデメリット> ・遺言書の真否をめぐって争いとなるおそれがある。また、意味不明、形式不備等により遺言が無効になるおそれがある。 ・自己または他人による紛失(失念)・滅失・隠匿・偽造・変造のおそれがある。 ・遺言者亡き後、家庭裁判所の検認手続きが必要。 ■公正証書遺言 <作成方法> 遺言者が、原則として、証人(2人以上)と共に公証役場に出向き、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成。 <公正証書遺言のメリット> ・遺言の形式不備等により無効になるおそれがない。 ・原本は、公証役場で保管されるため、紛失・隠匿・偽造のおそれがない。 ・家庭裁判所による検認手続きが不要。 <公正証書遺言のデメリット> ・証人(2人以上)を選ぶ必要があるが、受遺者及びその配偶者、推定相続人等は証人になれない。 ・手数料を必要とする。 ■トラブルを防止するためにも、公正証書遺言がおすすめです。 遺言書作成は、遺言専門の行政書士にお任せ下さい。
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    相続登記とは 不動産(土地、家、マンション)の名義人の方が亡くなられた場合、相続による所有権移転登記をする手続(相続人名義に名義変更 すること)のことです。 相続登記には、相続税の申告のように、相続開始後何ヶ月以内にしなければならないというような決まりはありません。 しかし、そのまま放置しておくと、相続人の方が亡くなられたりして、さらに相続が発生し、相続関係が複雑になる可能性があります。 ですから、相続が発生(名義人の方が亡くなられた)場合は、はやめに相続手続をすることをおすすめします。 相続登記をするには、被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍、戸籍の附票、住民票の除票の写し、相続人の戸籍謄本、住民票の写し、印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要で、相続を専門にする司法書士に依頼することで、スムーズに相続手続をすることが可能です。
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