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    大阪市都島区中野町4丁目9番9-703号 柿本大治司法書士・行政書士事務所 TELO6-6357-3789

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ビザ・在留資格

  • 【在留資格の種類及び期間について】
    在留資格は外国人が入国・在留の目的に応じて入国審査官から与えられる資格で,現在27種類が入管法で規定されています。在留期間はそれぞれの資格ごとに在留できる期間が定められおり,外国人はこの与えられた在留資格・在留期間の範囲内で活動を行うことができます。
  • 【在留資格制度とは】
    入管法第2条の2第1項は,「本邦に在留する外国人は,・・・・在留資格をもって在留するものとする」と規定しており,これを受けて別表で27種類の在留資格を定めています。また,第19条第1項は「別表第1の在留資格をもって在留する者は,・・・・次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行ってはならない。」と規定し,在留資格によって行うことができる活動の範囲が決定されるとともに,行ってはならない活動を定めています。これは,入管法が在留資格制度を採用することを定めた規定です。 在留資格制度とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化した「在留資格」のリストを定め,外国人がこれらの在留資格のいずれかに該当する者として入国及び在留を認めることにより,外国人の入国管理を行う制度です。
  • 【ビザ(査証)とはなんですか?】
    ビザとは,在外公館で発行されるもので,その外国人が持っている旅券(パスポート)が有効であるという「確認」と,ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。
  • 【留資格とは】
    在留資格とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化したもので現在27種類の在留資格があります。
  • 【在留資格・ビザの種類】
    家族滞在、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、短期滞在、投資・経営、技能、技術、人文・国際、留学、研修、文化活動、企業内転勤、技能実習

2014年4月18日 (金)

所得税法等の一部を改正する法律が成立

【財務省】

所得税法等の一部を改正する法律が成立しました。

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/186diet/

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2013年10月11日 (金)

新・事業承継税制

中小企業庁

新・事業承継税制について

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2013/130705shokei_manual.htm






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2013年4月16日 (火)

祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度

国税庁

「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などについて

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm





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2012年12月28日 (金)

復興特別所得税~源泉徴収~

国税庁

復興特別所得税関係(源泉徴収関係)

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm

【制度概要】

 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。
 このため、源泉徴収義務者の方は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、その合計額を国に納付していただくこととなります。

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2012年12月 5日 (水)

合同市民無料相談会 大阪市立北区民センター

第8回 専門家による合同市民無料相談会のお知らせ

平成24年12月6日

正午~午後4時まで

大阪市立北区民センター

(大阪市北区扇町2-1-27)

予約不要

お問い合わせ 06-6231-7077(大阪自由業団体連絡協議会:大阪府行政書士会)

一般市民生活上、企業経営上のあらゆる相談、民事、刑事等の法律問題、相続・遺言その他の法律問題、税金に関する問題、公正証書作成、不動産鑑定、登記、測量、社会保険、公的年金、知的財産、労務関係、成年後見、営業に必要な許可手続、外国人の在留・帰化など

主催

大阪自由業団体連絡協議会

大阪弁護士会、日本公認会計士協会近畿会、近畿税理士会、大阪司法書士会、大阪公証人会、日本弁理士会近畿支部、大阪土地家屋調査士会、大阪府社会保険労務士会、(社)大阪府不動産鑑定士協会、大阪府行政書士会

共催

大阪市

後援

大阪府

※当日は、公認会計士の相談はございません。

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2012年4月 3日 (火)

新築建物課税標準価格認定基準が高くなりました

Usj

4月から、大阪法務局管内の新築建物課税標準価格認定基準が高くなりました。

3月31日までは、新築された木造の居宅で、㎡単価 6万7000円 だったのに、4月1日からは、㎡単価 8万5000円 に!

所有権保存登記の登録免許税を計算するのに、この価格認定基準を使うのですが、単価が上がって登録免許税が高くなりますね。

登録免許税の税率は変わらないのに、単価を上げたら、結局、増税ですね。

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大阪市都島区中野町4丁目9番9-703号

名義変更サポート大阪(相続・売買・贈与・離婚)

柿本大治司法書士・行政書士事務所

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http://www.geocities.jp/aozoracafe123/

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ブログ「青空アート」

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ビザ・在留資格・入管手続サポート

http://www.geocities.jp/aozoracafe123/visa

2011年7月13日 (水)

【あべの西南市税事務所】を【あべの市税事務所】と統合します

【大阪市からのお知らせ】

あべの西南市税事務所をあべの市税事務所と統合します

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000130475.html

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2011年7月 6日 (水)

印紙税額の一覧表

【国税庁からのお知らせ】

印紙税額の一覧表(PDF)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

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2008年6月10日 (火)

土地の登記に係る登録免許税の改正に関するお知らせ

<国税庁>
土地の登記に係る登録免許税の改正に関するお知らせ
(平成20年5月)(PDF/83KB)


2008年1月10日 (木)

確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A

【国税庁】
確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A

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メモ

  • 財産分与を決めずに離婚するのは危険です
    【離婚後2年を経過すると財産分与の請求はできなくなります】 民法768条、771条では、離婚をした者の一方は相手方に対して財産分与を請求できると規定しています。 しかし、離婚の財産分与請求権には時効があります。 離婚の時から2年です。 ちなみに、離婚の慰謝料については、損害賠償請求権なので、3年で消滅時効にかかります。 離婚後、元配偶者に財産分与の請求をしてもよいですが、やりにくいケースが多いので、離婚届を提出する前に、財産分与についての取り決めをすることをおすすめします。 家や土地の財産分与をする場合は、名義変更手続(所有権移転登記)をする必要があります。
  • 遺言
    主に利用されている遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言です。 以下に2つの遺言の違いを説明します。 ■自筆証書遺言 <作成方法> 遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等の全文を自署し、押印して作成。 <自筆証書遺言の「メリット> ・遺言者が単独で作成できる。 ・費用がかからない。 <自筆証書遺言のデメリット> ・遺言書の真否をめぐって争いとなるおそれがある。また、意味不明、形式不備等により遺言が無効になるおそれがある。 ・自己または他人による紛失(失念)・滅失・隠匿・偽造・変造のおそれがある。 ・遺言者亡き後、家庭裁判所の検認手続きが必要。 ■公正証書遺言 <作成方法> 遺言者が、原則として、証人(2人以上)と共に公証役場に出向き、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成。 <公正証書遺言のメリット> ・遺言の形式不備等により無効になるおそれがない。 ・原本は、公証役場で保管されるため、紛失・隠匿・偽造のおそれがない。 ・家庭裁判所による検認手続きが不要。 <公正証書遺言のデメリット> ・証人(2人以上)を選ぶ必要があるが、受遺者及びその配偶者、推定相続人等は証人になれない。 ・手数料を必要とする。 ■トラブルを防止するためにも、公正証書遺言がおすすめです。 遺言書作成は、遺言専門の行政書士にお任せ下さい。
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    大阪市都島区の司法書士・行政書士事務所です。 JR大阪環状線「桜ノ宮」駅(徒歩3分) 相続、遺言書、離婚、成年後見などの家庭の法律問題、建設業許可や宅建業許可などの営業の許可に関する業務、在留資格などの入管手続きなどの業務を行っております。 お気軽にご相談下さい。 TEL O6-6357-3789
  • 相続手続
    相続登記とは 不動産(土地、家、マンション)の名義人の方が亡くなられた場合、相続による所有権移転登記をする手続(相続人名義に名義変更 すること)のことです。 相続登記には、相続税の申告のように、相続開始後何ヶ月以内にしなければならないというような決まりはありません。 しかし、そのまま放置しておくと、相続人の方が亡くなられたりして、さらに相続が発生し、相続関係が複雑になる可能性があります。 ですから、相続が発生(名義人の方が亡くなられた)場合は、はやめに相続手続をすることをおすすめします。 相続登記をするには、被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍、戸籍の附票、住民票の除票の写し、相続人の戸籍謄本、住民票の写し、印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要で、相続を専門にする司法書士に依頼することで、スムーズに相続手続をすることが可能です。
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