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    大阪市都島区中野町4丁目9番9-703号 柿本大治司法書士・行政書士事務所 TELO6-6357-3789

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ビザ・在留資格

  • 【在留資格の種類及び期間について】
    在留資格は外国人が入国・在留の目的に応じて入国審査官から与えられる資格で,現在27種類が入管法で規定されています。在留期間はそれぞれの資格ごとに在留できる期間が定められおり,外国人はこの与えられた在留資格・在留期間の範囲内で活動を行うことができます。
  • 【在留資格制度とは】
    入管法第2条の2第1項は,「本邦に在留する外国人は,・・・・在留資格をもって在留するものとする」と規定しており,これを受けて別表で27種類の在留資格を定めています。また,第19条第1項は「別表第1の在留資格をもって在留する者は,・・・・次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行ってはならない。」と規定し,在留資格によって行うことができる活動の範囲が決定されるとともに,行ってはならない活動を定めています。これは,入管法が在留資格制度を採用することを定めた規定です。 在留資格制度とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化した「在留資格」のリストを定め,外国人がこれらの在留資格のいずれかに該当する者として入国及び在留を認めることにより,外国人の入国管理を行う制度です。
  • 【ビザ(査証)とはなんですか?】
    ビザとは,在外公館で発行されるもので,その外国人が持っている旅券(パスポート)が有効であるという「確認」と,ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。
  • 【留資格とは】
    在留資格とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化したもので現在27種類の在留資格があります。
  • 【在留資格・ビザの種類】
    家族滞在、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、短期滞在、投資・経営、技能、技術、人文・国際、留学、研修、文化活動、企業内転勤、技能実習

2016年4月21日 (木)

桜庭ななみさん

桜庭ななみさん 相続登記はお済みですか?

日本司法書士会連合会のポスターは、女優の「桜庭ななみ」さんです。

相続

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柿本司法書士事務所では、土地家屋の相続による名義変更、遺言書作成のサポート業務を行っております。

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TEL 06-6357-3789

http://kakimoto-office.com/

2016年1月25日 (月)

遺言書の検認手続き

遺言書の検認手続き

http://kakimoto-office.com/services/igon/kennin/

遺言書(公正証書による遺言を除く)の保管者またはこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。

また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上、開封しなければならないことになっています。

検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。

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2015年6月15日 (月)

相続の問題が解決

相続の問題が解決

特殊な相続登記案件があって、管轄法務局の見解と僕の見解が違ったので、大阪司法書士会の業務資料の相続の要旨集に掲載されていた通達や先例を管轄法務局に提示した結果、僕の見解どおりでOKということになりました。

相続の問題点が解決してよかったです。

大阪司法書士会の業務資料の相続の要旨集、なかなか使えます。

<無料相談会のお知らせです>

6月16日(火曜日)

行政書士による無料相談(城東区役所)

http://kakimoto-office.com/2015/06/15/soudan-14/

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2015年5月27日 (水)

相続、遺言、成年後見 都島区

【無料 相談会】大阪府行政書士会旭東支部

5月27日(水)

行政書士相談

http://www.city.osaka.lg.jp/miyakojima/page/0000160347.html

 

行政書士が相続、遺言、成年後見などに関する相談を行います。

【相 談 日】毎月第4水曜日(祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は休み)

【相談時間】13時~16時(予約制)

【定   員】8名(先着順・1回40分以内)

【共   催】大阪府行政書士会旭東支部

【実施場所】都島区役所 1階 総務課(総合企画)相談室(10番窓口)

【問 合 せ】総務課(総合企画)電話:06-6882-9683 Fax:06-6882-9787

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2015年5月12日 (火)

行政書士による無料相談のお知らせです。

行政書士による無料相談について

大阪市鶴見区役所

相談内容:

「遺言や相談、契約などについての書類作成や手続」、「官公署に提出する許認可や登録申請」などの相談

相談日時:

平成27年5月13日(水)(一人40分以内) 13時~16時

定員:8名

申込方法:

相談当日13時、鶴見区役所3階受付コーナー(つるみっ子ルーム前)にて受付。

※当日先着順、ただし13時の時点で、3名以上の場合は抽選

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2015年3月12日 (木)

未来につなぐ相続登記

不動産の相続登記手続きには、期限がないため、不動産を相続したが、

名義変更手続き(相続登記)をしていないケースが多くあります。

相続登記は、放置しておくと、手続きが煩雑になりますので、

できるだけ早く手続きをされるほうがおすすめです。

Yukidaruma 撮影:桜ノ宮の柿本大治司法書士・行政書士事務所

法務省のホームページに相続登記に関する記事が掲載されています。

すぐに相続登記をした場合のメリットや相続登記をしないで放っておくデメリットが掲載されていますよ。

未来につなぐ相続登記

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00207.html

法務省HP

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相続登記手続、名義変更など

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2015年2月 3日 (火)

相続放棄の申述申立

相続放棄の申述申立

相続の放棄のお仕事で、大阪家裁の堺支部へ。

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相続登記、相続放棄、遺言書作成

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2015年1月20日 (火)

城東区で行政書士による相続などの無料相談会が開催されます

大阪府行政書士会旭東支部の無料相談会のお知らせです。

行政書士による無料相談について

城東区役所

相談内容:「遺言や相続、契約などについての書類作成や手続」、「官公署に提出する許認可や登録申請」、「外国人入国・在留手続き、帰化申請」などの相談

相談日時:平成27年1月20日(火曜日)

相談場所:城東区役所1階相談室

大阪市城東区中央3丁目4番29号

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2014年12月24日 (水)

都島区役所での無料相談会のお知らせです

都島区役所での無料相談会のお知らせです。

12月24日(水)

行政書士相談

http://www.city.osaka.lg.jp/miyakojima/page/0000160347.html

 

行政書士が相続、遺言、成年後見などに関する相談を行います。 【相 談 日】毎月第4水曜日(祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は休み) 【相談時間】13時~16時(予約不要) 【定   員】4名(先着順・1回40分以内) 【共   催】大阪府行政書士会旭東支部 【実施場所】都島区役所 1階 総務課(総合企画)相談室(10番窓口) 【問 合 せ】総務課(総合企画)電話:06-6882-9683 Fax:06-6882-9787

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2014年11月18日 (火)

城東区 行政書士による無料相談

大阪府行政書士会旭東支部の無料相談会のお知らせです。

行政書士による無料相談について

城東区役所

相談内容:「遺言や相続、契約などについての書類作成や手続」、「官公署に提出する許認可や登録申請」、「外国人入国・在留手続き、帰化申請」などの相談

相談日時:平成26年11月18日(火曜日)

相談場所:城東区役所1階相談室

大阪市城東区中央3丁目4番29号

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メモ

  • 財産分与を決めずに離婚するのは危険です
    【離婚後2年を経過すると財産分与の請求はできなくなります】 民法768条、771条では、離婚をした者の一方は相手方に対して財産分与を請求できると規定しています。 しかし、離婚の財産分与請求権には時効があります。 離婚の時から2年です。 ちなみに、離婚の慰謝料については、損害賠償請求権なので、3年で消滅時効にかかります。 離婚後、元配偶者に財産分与の請求をしてもよいですが、やりにくいケースが多いので、離婚届を提出する前に、財産分与についての取り決めをすることをおすすめします。 家や土地の財産分与をする場合は、名義変更手続(所有権移転登記)をする必要があります。
  • 遺言
    主に利用されている遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言です。 以下に2つの遺言の違いを説明します。 ■自筆証書遺言 <作成方法> 遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等の全文を自署し、押印して作成。 <自筆証書遺言の「メリット> ・遺言者が単独で作成できる。 ・費用がかからない。 <自筆証書遺言のデメリット> ・遺言書の真否をめぐって争いとなるおそれがある。また、意味不明、形式不備等により遺言が無効になるおそれがある。 ・自己または他人による紛失(失念)・滅失・隠匿・偽造・変造のおそれがある。 ・遺言者亡き後、家庭裁判所の検認手続きが必要。 ■公正証書遺言 <作成方法> 遺言者が、原則として、証人(2人以上)と共に公証役場に出向き、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成。 <公正証書遺言のメリット> ・遺言の形式不備等により無効になるおそれがない。 ・原本は、公証役場で保管されるため、紛失・隠匿・偽造のおそれがない。 ・家庭裁判所による検認手続きが不要。 <公正証書遺言のデメリット> ・証人(2人以上)を選ぶ必要があるが、受遺者及びその配偶者、推定相続人等は証人になれない。 ・手数料を必要とする。 ■トラブルを防止するためにも、公正証書遺言がおすすめです。 遺言書作成は、遺言専門の行政書士にお任せ下さい。
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  • 相続手続
    相続登記とは 不動産(土地、家、マンション)の名義人の方が亡くなられた場合、相続による所有権移転登記をする手続(相続人名義に名義変更 すること)のことです。 相続登記には、相続税の申告のように、相続開始後何ヶ月以内にしなければならないというような決まりはありません。 しかし、そのまま放置しておくと、相続人の方が亡くなられたりして、さらに相続が発生し、相続関係が複雑になる可能性があります。 ですから、相続が発生(名義人の方が亡くなられた)場合は、はやめに相続手続をすることをおすすめします。 相続登記をするには、被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍、戸籍の附票、住民票の除票の写し、相続人の戸籍謄本、住民票の写し、印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要で、相続を専門にする司法書士に依頼することで、スムーズに相続手続をすることが可能です。
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