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    大阪市都島区中野町4丁目9番9-703号 柿本大治司法書士・行政書士事務所 TELO6-6357-3789

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ビザ・在留資格

  • 【在留資格の種類及び期間について】
    在留資格は外国人が入国・在留の目的に応じて入国審査官から与えられる資格で,現在27種類が入管法で規定されています。在留期間はそれぞれの資格ごとに在留できる期間が定められおり,外国人はこの与えられた在留資格・在留期間の範囲内で活動を行うことができます。
  • 【在留資格制度とは】
    入管法第2条の2第1項は,「本邦に在留する外国人は,・・・・在留資格をもって在留するものとする」と規定しており,これを受けて別表で27種類の在留資格を定めています。また,第19条第1項は「別表第1の在留資格をもって在留する者は,・・・・次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行ってはならない。」と規定し,在留資格によって行うことができる活動の範囲が決定されるとともに,行ってはならない活動を定めています。これは,入管法が在留資格制度を採用することを定めた規定です。 在留資格制度とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化した「在留資格」のリストを定め,外国人がこれらの在留資格のいずれかに該当する者として入国及び在留を認めることにより,外国人の入国管理を行う制度です。
  • 【ビザ(査証)とはなんですか?】
    ビザとは,在外公館で発行されるもので,その外国人が持っている旅券(パスポート)が有効であるという「確認」と,ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。
  • 【留資格とは】
    在留資格とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化したもので現在27種類の在留資格があります。
  • 【在留資格・ビザの種類】
    家族滞在、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、短期滞在、投資・経営、技能、技術、人文・国際、留学、研修、文化活動、企業内転勤、技能実習

2015年3月 4日 (水)

大阪府咲州庁舎の帰り道

大阪府咲州庁舎の帰り道

今日は南港のインテックス大阪で、企業の合同説明会か就活セミナーが開催されていたようで、南港は就職活動中の学生さんたちでいっぱいでした。



大阪府咲州庁舎で、宅地建物取引業者免許申請のお仕事の帰りに、コスモスクエアのシーサイドコスモで、大阪湾を眺めて帰りました。


4月から、「宅建主任者」の名称が「宅地建物取引士」変更になるのですね。

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宅建免許申請、建設業許可申請など

柿本大治司法書士・行政書士事務所

TEL 06-6357-3789

http://kakimoto-office.com/

2012年8月30日 (木)

労働者派遣法

Yuhi1

【厚生労働省】

平成24年10月1日より労働者派遣法改正法が施行されます。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/index.html

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2010年8月10日 (火)

労働相談の実務、大阪司法書士会北支部の研修会、南森町

大阪司法書士会北支部
の研修会に参加

テーマ
労働相談の実務
〜相談事例の検討を中心として〜

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大阪市都島区中野町4丁目9番9-703号

柿本大治司法書士・行政書士事務所

http://www.geocities.jp/aozoracafe123/

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2009年11月26日 (木)

司法書士による無料相談会「全国一斉労働トラブル相談会」~賃金未払い、サービス残業、派遣トラブル

司法書士による無料相談会

「全国一斉労働トラブル相談会」

~賃金未払い、サービス残業、派遣トラブル~

賃金未払いやサービス残業、派遣トラブルなど、労働トラブルを抱えた方々のご相談に司法書士が無料で相談にお応えします

■日時:

    平成21年11月24日(火)~30日(月)

 午後1時30分~午後4時30分 ※土日を除く

■相談場所:

    司法書士総合相談センター北

 大阪市北区西天満4丁目7番1号 北ビル1号館2階202号室

■相談方法:

    面談による無料相談、事前予約制

■予約電話:

    06-6943-6099

■相談事例:

    会社が赤字なのか、給料が遅れています。
  残業手当を支払ってもらえません。
  突然社長に、明日から来なくていいと言われ…。
  派遣先で不当な扱いを受けました。
  その他、労働トラブル全般

【お問い合わせ先】

大阪司法書士会

大阪市中央区和泉町1-1-6

TEL 06-6943-6099 

2009年10月27日 (火)

地域魅力発見バスツアー・ちいバス

【経済産業省】

地域魅力発見バスツアー・ちいバス

2009年10月20日 (火)

司法書士による無料相談会「全国一斉労働トラブル相談会」~賃金未払い、サービス残業、派遣トラブル~

司法書士による無料相談会
「全国一斉労働トラブル相談会 ~賃金未払い、サービス残業、派遣トラブル~」の開催

賃金未払いやサービス残業、派遣トラブルなど、労働トラブルを抱えた方々のご相談に司法書士が無料で相談にお応えします。

【実施内容】

◆日  時:

平成21年11月24日(火)~30日(月)※土日を除く
各日 午後1時30分~午後4時30分

◆相談場所:

司法書士総合相談センター北  地図
大阪市北区西天満4丁目7番1号 北ビル1号館2階202号室

◆相談方法: 面談による無料相談、事前予約制、相談時間1組40分
◆予約電話: 電話06-6943-6099(※11月2日より受付開始)
◆相談例 :

会社が赤字なのか、給料が遅れています。
残業手当を支払ってもらえません。
突然社長に、明日から来なくていいと言われ…。
派遣先で不当な扱いを受けました。
その他、労働トラブル全般。

なお、大阪司法書士会では、上記以外にも無料法律相談を行っていますので、お気軽にご利用ください。詳しくはこちら

<以上、大阪司法書士会HPより>

2009年3月 2日 (月)

労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)

【厚生労働省】

労働基準法が改正されます

(平成22年4月1日施行)

2009年2月24日 (火)

就職安定資金融資について

「就職安定資金融資」

解雇や雇用期間満了による雇い止め等に伴い、それまで入居していた社員寮からの退去を余儀なくされる方などが、住居を確保した上で安心して就職活動を行って、一日も早い再就職を実現できるよう、ハローワークが就労相談を行いながら、指定金融機関との連携によって住宅入居初期費用等の資金を貸し付ける支援制度。

詳細は、こちら

2009年1月20日 (火)

緊急雇用対策(仕事をなくした方、お探しの方へ)

【厚生労働省】

緊急雇用対策(仕事をなくした方、お探しの方へ)

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メモ

  • 財産分与を決めずに離婚するのは危険です
    【離婚後2年を経過すると財産分与の請求はできなくなります】 民法768条、771条では、離婚をした者の一方は相手方に対して財産分与を請求できると規定しています。 しかし、離婚の財産分与請求権には時効があります。 離婚の時から2年です。 ちなみに、離婚の慰謝料については、損害賠償請求権なので、3年で消滅時効にかかります。 離婚後、元配偶者に財産分与の請求をしてもよいですが、やりにくいケースが多いので、離婚届を提出する前に、財産分与についての取り決めをすることをおすすめします。 家や土地の財産分与をする場合は、名義変更手続(所有権移転登記)をする必要があります。
  • 遺言
    主に利用されている遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言です。 以下に2つの遺言の違いを説明します。 ■自筆証書遺言 <作成方法> 遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等の全文を自署し、押印して作成。 <自筆証書遺言の「メリット> ・遺言者が単独で作成できる。 ・費用がかからない。 <自筆証書遺言のデメリット> ・遺言書の真否をめぐって争いとなるおそれがある。また、意味不明、形式不備等により遺言が無効になるおそれがある。 ・自己または他人による紛失(失念)・滅失・隠匿・偽造・変造のおそれがある。 ・遺言者亡き後、家庭裁判所の検認手続きが必要。 ■公正証書遺言 <作成方法> 遺言者が、原則として、証人(2人以上)と共に公証役場に出向き、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成。 <公正証書遺言のメリット> ・遺言の形式不備等により無効になるおそれがない。 ・原本は、公証役場で保管されるため、紛失・隠匿・偽造のおそれがない。 ・家庭裁判所による検認手続きが不要。 <公正証書遺言のデメリット> ・証人(2人以上)を選ぶ必要があるが、受遺者及びその配偶者、推定相続人等は証人になれない。 ・手数料を必要とする。 ■トラブルを防止するためにも、公正証書遺言がおすすめです。 遺言書作成は、遺言専門の行政書士にお任せ下さい。
  • 案内
    大阪市都島区の司法書士・行政書士事務所です。 JR大阪環状線「桜ノ宮」駅(徒歩3分) 相続、遺言書、離婚、成年後見などの家庭の法律問題、建設業許可や宅建業許可などの営業の許可に関する業務、在留資格などの入管手続きなどの業務を行っております。 お気軽にご相談下さい。 TEL O6-6357-3789
  • 相続手続
    相続登記とは 不動産(土地、家、マンション)の名義人の方が亡くなられた場合、相続による所有権移転登記をする手続(相続人名義に名義変更 すること)のことです。 相続登記には、相続税の申告のように、相続開始後何ヶ月以内にしなければならないというような決まりはありません。 しかし、そのまま放置しておくと、相続人の方が亡くなられたりして、さらに相続が発生し、相続関係が複雑になる可能性があります。 ですから、相続が発生(名義人の方が亡くなられた)場合は、はやめに相続手続をすることをおすすめします。 相続登記をするには、被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍、戸籍の附票、住民票の除票の写し、相続人の戸籍謄本、住民票の写し、印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要で、相続を専門にする司法書士に依頼することで、スムーズに相続手続をすることが可能です。
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