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    大阪市都島区中野町４丁目９番９－７０３号 柿本大治司法書士・行政書士事務所 TELO6-6357-3789

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ビザ・在留資格

  • 【在留資格の種類及び期間について】
    在留資格は外国人が入国・在留の目的に応じて入国審査官から与えられる資格で，現在２７種類が入管法で規定されています。在留期間はそれぞれの資格ごとに在留できる期間が定められおり，外国人はこの与えられた在留資格・在留期間の範囲内で活動を行うことができます。
  • 【在留資格制度とは】
    入管法第２条の２第１項は，「本邦に在留する外国人は，・・・・在留資格をもって在留するものとする」と規定しており，これを受けて別表で２７種類の在留資格を定めています。また，第１９条第１項は「別表第１の在留資格をもって在留する者は，・・・・次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行ってはならない。」と規定し，在留資格によって行うことができる活動の範囲が決定されるとともに，行ってはならない活動を定めています。これは，入管法が在留資格制度を採用することを定めた規定です。 在留資格制度とは，外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化した「在留資格」のリストを定め，外国人がこれらの在留資格のいずれかに該当する者として入国及び在留を認めることにより，外国人の入国管理を行う制度です。
  • 【ビザ（査証）とはなんですか?】
    ビザとは，在外公館で発行されるもので，その外国人が持っている旅券（パスポート）が有効であるという「確認」と，ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。
  • 【留資格とは】
    在留資格とは，外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化したもので現在２７種類の在留資格があります。
  • 【在留資格・ビザの種類】
    家族滞在、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、短期滞在、投資・経営、技能、技術、人文・国際、留学、研修、文化活動、企業内転勤、技能実習

事務所HP

2010年9月24日 (金)

法テラスの名前を使った架空請求にご注意ください

＜法テラス（日本司法支援センター）＞

法テラスの名前を使った架空請求にご注意ください

http://www.houterasu.or.jp/news/houterasu_info/20100526.html

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投稿時刻 11:14 いろいろ, くらし, ニュース, 司法書士, 法テラス、法律相談、民事法律扶助、弁護士、認定司法書士、ADR, 法務手続、裁判書類作成手続, 法律相談, 社会・政治, 裁判員制度、最高裁判所、地方裁判所、高等裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所 | | コメント (0)

2010年9月21日 (火)

日本振興銀行株式会社の破たんに係る中小企業対策について

＜経済産業省＞

日本振興銀行株式会社の破たんに係る中小企業対策について

http://www.meti.go.jp/press/20100910002/20100910002.html

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投稿時刻 11:23 くらし, ニュース, 任意売却、競売、不動産、マイホーム, 住宅ローン完済、抵当権抹消登記、担保の抹消手続、司法書士、法務局、抵当権抹消大阪, 司法書士, 改正貸金業法、施行、総量規制、利息制限法、グレーゾーン金利、不当利得返還請求、過払い金返還請求, 法テラス、法律相談、民事法律扶助、弁護士、認定司法書士、ADR, 法律相談, 行政書士 | | コメント (0)

2010年9月10日 (金)

平成２２年新司法試験の結果について

＜法務省＞

平成２２年新司法試験の結果について

http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00010.html

投稿時刻 10:09 ニュース, 任意整理、過払い請求, 借金問題・債務整理・多重債務・自己破産, 家事事件、成年後見、離婚、特別代理人、遺産分割, 少額訴訟、支払督促, 弁護士、検察官、裁判官、司法試験, 改正貸金業法、施行、総量規制、利息制限法、グレーゾーン金利、不当利得返還請求、過払い金返還請求, 未払い賃金、残業代、労働問題、就労問題, 法テラス、法律相談、民事法律扶助、弁護士、認定司法書士、ADR, 法律相談, 裁判員制度、最高裁判所、地方裁判所、高等裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所, 資格試験、採用試験 | | コメント (0)

2010年9月 3日 (金)

司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（平成２２年９月１日付け）について

＜法務省＞

司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（平成２２年９月１日付け）について

投稿時刻 10:21 いろいろ, ニュース, 任意整理、過払い請求, 住宅ローン完済、抵当権抹消登記、担保の抹消手続、司法書士、法務局、抵当権抹消大阪, 借金問題・債務整理・多重債務・自己破産, 司法書士試験、行政書士試験、資格試験, 少額訴訟、支払督促, 改正貸金業法、施行、総量規制、利息制限法、グレーゾーン金利、不当利得返還請求、過払い金返還請求, 未払い賃金、残業代、労働問題、就労問題, 法テラス、法律相談、民事法律扶助、弁護士、認定司法書士、ADR, 過払金返還請求、債務整理、認定司法書士、大阪 | | コメント (0)

2010年8月19日 (木)

法テラスの名前を使った架空請求について

【法務省】

法テラスの名前を使った架空請求について

投稿時刻 09:21 ニュース, 不動産の名義変更、マンションの名義変更、家の名義変更, 任意整理、過払い請求, 借金問題・債務整理・多重債務・自己破産, 内容証明、クーリングオフ、消費者契約、特定商取引, 法テラス、法律相談、民事法律扶助、弁護士、認定司法書士、ADR | | コメント (0)

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メモ

  • 財産分与を決めずに離婚するのは危険です
    【離婚後２年を経過すると財産分与の請求はできなくなります】 民法７６８条、７７１条では、離婚をした者の一方は相手方に対して財産分与を請求できると規定しています。 しかし、離婚の財産分与請求権には時効があります。 離婚の時から２年です。 ちなみに、離婚の慰謝料については、損害賠償請求権なので、３年で消滅時効にかかります。 離婚後、元配偶者に財産分与の請求をしてもよいですが、やりにくいケースが多いので、離婚届を提出する前に、財産分与についての取り決めをすることをおすすめします。 家や土地の財産分与をする場合は、名義変更手続（所有権移転登記）をする必要があります。
  • 遺言
    主に利用されている遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言です。 以下に２つの遺言の違いを説明します。 ■自筆証書遺言 ＜作成方法＞ 遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等の全文を自署し、押印して作成。 ＜自筆証書遺言の「メリット＞ ・遺言者が単独で作成できる。 ・費用がかからない。 ＜自筆証書遺言のデメリット＞ ・遺言書の真否をめぐって争いとなるおそれがある。また、意味不明、形式不備等により遺言が無効になるおそれがある。 ・自己または他人による紛失（失念）・滅失・隠匿・偽造・変造のおそれがある。 ・遺言者亡き後、家庭裁判所の検認手続きが必要。 ■公正証書遺言 ＜作成方法＞ 遺言者が、原則として、証人（２人以上）と共に公証役場に出向き、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成。 ＜公正証書遺言のメリット＞ ・遺言の形式不備等により無効になるおそれがない。 ・原本は、公証役場で保管されるため、紛失・隠匿・偽造のおそれがない。 ・家庭裁判所による検認手続きが不要。 ＜公正証書遺言のデメリット＞ ・証人（２人以上）を選ぶ必要があるが、受遺者及びその配偶者、推定相続人等は証人になれない。 ・手数料を必要とする。 ■トラブルを防止するためにも、公正証書遺言がおすすめです。 遺言書作成は、遺言専門の行政書士にお任せ下さい。
  • 案内
    大阪市都島区の司法書士・行政書士事務所です。 JR大阪環状線「桜ノ宮」駅（徒歩３分） 相続、遺言書、離婚、成年後見などの家庭の法律問題、建設業許可や宅建業許可などの営業の許可に関する業務、在留資格などの入管手続きなどの業務を行っております。 お気軽にご相談下さい。 ＴＥＬ　Ｏ６－６３５７－３７８９
  • 相続手続
    相続登記とは 不動産（土地、家、マンション）の名義人の方が亡くなられた場合、相続による所有権移転登記をする手続（相続人名義に名義変更 すること）のことです。 相続登記には、相続税の申告のように、相続開始後何ヶ月以内にしなければならないというような決まりはありません。 しかし、そのまま放置しておくと、相続人の方が亡くなられたりして、さらに相続が発生し、相続関係が複雑になる可能性があります。 ですから、相続が発生（名義人の方が亡くなられた）場合は、はやめに相続手続をすることをおすすめします。 相続登記をするには、被相続人（亡くなられた方）の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍、戸籍の附票、住民票の除票の写し、相続人の戸籍謄本、住民票の写し、印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要で、相続を専門にする司法書士に依頼することで、スムーズに相続手続をすることが可能です。
  • 対応可能地域
    [大阪府] 大阪市、堺市、高槻市、茨木市、吹田市、寝屋川市、枚方市、東大阪市、八尾市、豊中市、池田市、箕面市、守口市、大東市、門真市、四条畷市、摂津市、交野市、富田林市、岸和田市、泉大津市 他府下全域 [兵庫県] 神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、川辺郡、三田市、明石市、加古川市、高砂市、加古郡、姫路市、神崎郡 他県下全域　 [京都府] 京都市、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久世郡、綴喜郡、向日市、長岡京市、乙訓郡、木津川市 他府下全域 [奈良県] 奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市 他県下全域 [滋賀県] 大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、近江八幡市、東近江市、高島市、甲賀市、彦根市、長浜市 他県下全域 [和歌山県] 和歌山市、橋本市、海南市、田辺市