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在留資格は外国人が入国・在留の目的に応じて入国審査官から与えられる資格で，現在２７種類が入管法で規定されています。在留期間はそれぞれの資格ごとに在留できる期間が定められおり，外国人はこの与えられた在留資格・在留期間の範囲内で活動を行うことができます。

入管法第２条の２第１項は，「本邦に在留する外国人は，・・・・在留資格をもって在留するものとする」と規定しており，これを受けて別表で２７種類の在留資格を定めています。また，第１９条第１項は「別表第１の在留資格をもって在留する者は，・・・・次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行ってはならない。」と規定し，在留資格によって行うことができる活動の範囲が決定されるとともに，行ってはならない活動を定めています。これは，入管法が在留資格制度を採用することを定めた規定です。 在留資格制度とは，外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化した「在留資格」のリストを定め，外国人がこれらの在留資格のいずれかに該当する者として入国及び在留を認めることにより，外国人の入国管理を行う制度です。

ビザとは，在外公館で発行されるもので，その外国人が持っている旅券（パスポート）が有効であるという「確認」と，ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。

在留資格とは，外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化したもので現在２７種類の在留資格があります。

家族滞在、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、短期滞在、投資・経営、技能、技術、人文・国際、留学、研修、文化活動、企業内転勤、技能実習

【離婚後２年を経過すると財産分与の請求はできなくなります】 民法７６８条、７７１条では、離婚をした者の一方は相手方に対して財産分与を請求できると規定しています。 しかし、離婚の財産分与請求権には時効があります。 離婚の時から２年です。 ちなみに、離婚の慰謝料については、損害賠償請求権なので、３年で消滅時効にかかります。 離婚後、元配偶者に財産分与の請求をしてもよいですが、やりにくいケースが多いので、離婚届を提出する前に、財産分与についての取り決めをすることをおすすめします。 家や土地の財産分与をする場合は、名義変更手続（所有権移転登記）をする必要があります。

主に利用されている遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言です。 以下に２つの遺言の違いを説明します。 ■自筆証書遺言 ＜作成方法＞ 遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等の全文を自署し、押印して作成。 ＜自筆証書遺言の「メリット＞ ・遺言者が単独で作成できる。 ・費用がかからない。 ＜自筆証書遺言のデメリット＞ ・遺言書の真否をめぐって争いとなるおそれがある。また、意味不明、形式不備等により遺言が無効になるおそれがある。 ・自己または他人による紛失（失念）・滅失・隠匿・偽造・変造のおそれがある。 ・遺言者亡き後、家庭裁判所の検認手続きが必要。 ■公正証書遺言 ＜作成方法＞ 遺言者が、原則として、証人（２人以上）と共に公証役場に出向き、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成。 ＜公正証書遺言のメリット＞ ・遺言の形式不備等により無効になるおそれがない。 ・原本は、公証役場で保管されるため、紛失・隠匿・偽造のおそれがない。 ・家庭裁判所による検認手続きが不要。 ＜公正証書遺言のデメリット＞ ・証人（２人以上）を選ぶ必要があるが、受遺者及びその配偶者、推定相続人等は証人になれない。 ・手数料を必要とする。 ■トラブルを防止するためにも、公正証書遺言がおすすめです。 遺言書作成は、遺言専門の行政書士にお任せ下さい。

大阪市都島区の司法書士・行政書士事務所です。 JR大阪環状線「桜ノ宮」駅（徒歩３分） 相続、遺言書、離婚、成年後見などの家庭の法律問題、建設業許可や宅建業許可などの営業の許可に関する業務、在留資格などの入管手続きなどの業務を行っております。 お気軽にご相談下さい。 ＴＥＬ　Ｏ６－６３５７－３７８９

相続登記とは 不動産（土地、家、マンション）の名義人の方が亡くなられた場合、相続による所有権移転登記をする手続（相続人名義に名義変更 すること）のことです。 相続登記には、相続税の申告のように、相続開始後何ヶ月以内にしなければならないというような決まりはありません。 しかし、そのまま放置しておくと、相続人の方が亡くなられたりして、さらに相続が発生し、相続関係が複雑になる可能性があります。 ですから、相続が発生（名義人の方が亡くなられた）場合は、はやめに相続手続をすることをおすすめします。 相続登記をするには、被相続人（亡くなられた方）の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍、戸籍の附票、住民票の除票の写し、相続人の戸籍謄本、住民票の写し、印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要で、相続を専門にする司法書士に依頼することで、スムーズに相続手続をすることが可能です。

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